平成6年の基本協定締結から推進されてきた大規模宅地開発事業が、 5年ごとに行われる事業評価監視委員会の審議で ついに本事業の断念を決定した。 理由は山下市長による生駒市の方針転換により ３者（奈良県、生駒市、都市再生機構）の共同推進体制が構築で…