「学研高山第2工区の開発事業が中止に！」

平成6年の基本協定締結から推進されてきた大規模宅地開発事業が、
5年ごとに行われる事業評価監視委員会の審議で
ついに本事業の断念を決定した。

理由は山下市長による生駒市の方針転換により
３者（奈良県、生駒市、都市再生機構）の共同推進体制が構築できないというもの

断念理由に山下市長の協力白紙撤回を上げているが、
遅ればせながら、生駒市も財政負担の縮小と自然保全エリアを拡大した
宅地開発計画を提示して
一定の協力姿勢も示したが、その辺は全く斟酌されていない

それと明らかに不採算事業であるのにもかかわらず、
その点についても一切触れられてはいない。

まだ情報が少なく、中止理由の詳細な分析ができないが、
５年前に始まった大規模宅地開発反対、住民投票条例直接請求の市民運動が
今回このような形で収束したことには感無量である。
当時は宅地開発事業の中止が皆の悲願であった、
運動に関わった人たちは、皆大喜びであろう。

気がかりなのは、このあとどうなるか
約８００名の地権者（内２５０名ほどが生駒市民）、
都市再生機構が取得している約１０００億円分（取得価格と金利）の土地
この後始末はどうなっていくのだろう

既に平成１５年に同じく開発計画が中止された木津川市に
後日談を聞いてみた
ここは都市再生機構の保有地は、生駒市の半分の８０ヘクタール
しかし一箇所にまとまらず、点在しており（生駒市も同様）
販売には向かないので、現在も山林のまま。
部分的に民間と共同で、山林保全作業を行っている。

地権者については、地元の人は現状のまま（山林、田畑）で返してもらえば良い
と言う人もけっこういるが、市外の人は投機目的もあってか今でも
宅地開発要望有り、

保有地の買い上げを市に持ちかけてこないかと聞いたところ
話があったところで、買うお金もないし、土地利用の計画も思いつかない

何か計画中止後の土地処分の良い知恵があれば、こちらが教えて欲しいくらいだ。
と担当者は話した

結局４年経っても、里山保全作業が部分的に行われているだけで
状況は当時のままということになる。

生駒市の高山第２工区が今後どういう道をたどるのか
今のところ見当もつかないが、
昨今の地球温暖化現象の顕著な状況を考えると
緑地保全の視点は大切だと思う。