高山第２工区について

今日、北部開発地域特別委員会（高山第２工区）が
午後一時から五時近くまで（間に休憩あり）あった。

私は傍聴議員で委員ではないが、ずっと集中していたので
四時間近くの委員会には、疲労を感じた。
傍聴者がけっこう多くて、地権者や高山の里山保全に関心
の高い市民団体の方々が来られていて、ほとんどの方が
この長い委員会に最後まで残られた。

審議内容は高山地区第２工区のまちづくりの中間とりまとめ
について、市からの説明を受ける。
対する議会の反応は異論百出といったところで、
開発推進派と思われる議員からも批判意見が多数出された。

２８８ｈａは産業・環境・居住・学術の四つのゾーンに分けられ
産業ゾーンは３９ｈａ
居住ゾーンは５４ｈａ
学術ゾーンは３３ｈａ
環境ゾーンは９２ｈａ
その他６ｈａ、
計画建設用地というものもあって、ここは環境ゾーンになる
可能性が高く約３８ｈａ、

自然緑地として残るのは多めに見積もって１３０ヘクタールほどか。

産業ゾーンの３９ｈａと学術ゾーンの３３ヘクタールが
もう少し自然緑地分にまわせないものかと思う。

この中間発表は自然環境調査も地権者の意向調査も
なされていない段階での資料であるので、極めて荒削り。
詳細な説明を求める質問が数多く出されたが、
たいてい「これから調査検討します」という回答が多かった。

やはりこの夏に出される最終答申（？）を見てみないと
議論も極まらない。

一応この中間答申で分かったことは
・自然ゾーンの位置はこれからの自然調査の結果がどうあろうとも
　変わらない。
（つまりオオタカの営巣地が別のゾーンにあったとしても、この
　エリアを自然ゾーンとする。）
　自然調査の結果を踏まえるとなると、計画立案まで２〜３年
　かかるのでこの事業計画に間に合わないという説明だった
　ように思う。
・計画人口は６０００人〜７０００人。
　（世帯数の質問には答えなかったが生駒市約１２万人で約４万世帯
　である事から察すると２０００から２３００世帯か）
・住宅用地に換地した場合は減歩率は約８割
　（地権者はこれで納得しているのだろうか・・・）
・土地区画整理事業費３７４億円の内、国から４０億円
　残額約３３４億円は保留地処分により賄う
　（今時土地３３４億円分が売却処分できるのだろうか）
・産業ゾーンは具体的な誘致先が決まっていなくても３９ｈａ
　開発造成する。
　（もし、誘致できなかったら第１工区のように更地だけが
　　残ることになる）

このほかにも沢山の議論があったが、この計画をすすめるかどうかは
この夏に事業認可に向けた調査の着手をするか否かで決まる。

また、ここで調査に着手すると決まっても、調査して３年後
その調査結果をみてこの計画をすすめるかどうか判断する。

ということで２回事業計画の可否を判断する機会があるということだ。

今日の中間報告の印象では、計画を進めるにあたってかなり難しい
部分を感じた。

認可前の調査に３年間、認可後の工事に７年間、
保留地販売に５年間。

今めまぐるしく世界は変わろうとしているのに
１５年先は一体どうなっているやら・・・