市民病院苦戦、電磁波、

NHKで「病院が町を追い詰める」という番組があった。
人口一万四千人の赤平市市民病院のケースが紹介されていた。
入院が９０日過ぎると診療報酬がガクンと下がるが、
此の病院では１００名の長期療養患者を抱えていて、
それが赤字原因の一つと成っている。
人道上、市は今まで通り長期療養者の入院を継続するが、
補助金を捻出するため、公共料金値上げ、
市民サービスの打ち切り等、市民一人当たり一万円負担増で
乗り切ろうとしている。
市民への説明会では負担増に耐えかねた市民から、
１００名のために１４０００人が犠牲になるのは
嫌だという意見もあって、複雑な気持ちになった。

三郷では町立北病院がこの三月末で閉院する。
利用者の８割が地域住民で動揺が出ている。
９２床の小規模な病院であったが、
施設の老朽化と医師・看護師不足で行き詰ったという。

なかなかどこも公営病院は大変だ。

生駒市ではこの病院経営難の中、
新病院建設に向けて走る。
徳洲会という大手病院グループで
指定管理者方式であるので、
全国的に困窮している市民病院とは
また違った経緯になっていくと思う。
当初は１７４床で経営ぎりぎりのベッド数であったが
どうやらそれも増床の可能性が出てきた。
１５日整備専門委員会、１８日病院建設特別委員会、
新病院の青写真がいよいよ明らかになってくる。

総務省は携帯電話の電波が局地的に通じにくくなる問題を解消する為、
今秋をめどに小型基地局「フェムトセル」を
設置する際の規制を大幅に緩和する。
個人的に基地局の購入やレンタルが出来るようになり、
価格は数万円程度になるという。
携帯電話が更に使用しやすくなって便利ではあるが、
その代償はあまりにも大きすぎる。
携帯電話や基地局から発生する電磁波（高周波）が、
人体に悪影響を及ぼす疫学調査が
多数報告されているのにも関わらず、十分な検証もせずに
規制緩和だけ先行させていいものだろうか。
ガウスネットの人に聞いてみると、
諸外国では日本のように規制緩和するところは
滅多に無いだろうという。

ちなみに低周波についてはＷＨＯが
３ミリガウスで小児白血病が２倍になるという
調査結果を支持しているのに、
日本は規制値を８５０ミリガウスに設定しようとしているらしい。
此の国は電磁波有害性の認識に欠けている。
電磁波過敏症の人が激増して大きな社会問題になるまで、
動こうとしない。