震災ガレキ広域処理について
今日は朝から体中が痛む、特に足のダルさがきつい。
原因は昨日のスカイウオークで、７キロの下りコースを
２時間半かけて歩いたから。
当日は曇り空でさほど暑くなく、歩くには最適の気温
だったが、下り坂は膝に負担がくる。
議員の参加者は思ったより少なくて１０名ほどだった。
うち女性議員は塩見議員と私だけ。
こうして参加できるだけでもありがたいと思わねば・・
いつまで歩くことが出来るやら。
スカイウオークから帰宅後、夕方からいつもように
ダンスのレッスンにいって一時間半ほどみっちり練習。
これもなかなかの運動量。
それもあわせて、今朝からの体中の痛さとダルさになった。
とはいえ今日は棚田クラブの作業日、行けば参加者は３０名
ほど。
午前中は菜の花の刈り取りと、刈り取った菜の花を小束に
くくって竹の横棒に掛けて天日干しにする作業。
これもけっこうキツイが、曇り空の涼しさに助けられて疲労
度が軽減された。午後は畑作業、短大の女子大生達が実習に
こられて花が咲いたように明るい雰囲気。
若いっていうだけでも、オーラが全然違うもの、まぶしい
くらいキラキラしている。それに皆とっても可愛らしい。
若いって素晴らしいと思う、でも当の本人はそれほどの自覚
はないだろう、失って初めて分かるんだ。
さて、来週から６月議会が始まる。５月３０日に６月議会の
議案説明会があったが、私が一番注目しているのが原発関連
の３件で
・議員提出議案「使用済み核燃料中間貯蔵施設の奈良県内設置
に反対する意見書」で奈良県に対して提出するもの。
・同じく議員提出議案「関西電力大飯原子力発電所３・４号機
の再稼動を許可しないことを求める意見書」で国に対して
提出するもの。
・請願書「東日本大震災災害廃棄物の広域処理に対して慎重
な対応を求める請願書」で生駒市に対して提出するもの。
上記の３件が生駒市議会でどのような取り扱いになるのか
大変気にかかるところである。
特に請願書については私が紹介議員になっているので、
内容の説明とともに各議員からの質問に答えることになる。
震災ガレキを各地で引き受けることが、美徳であるかのような
とらえかたをされている昨今の風潮のなかにあって、
これを覆すことができるであろうか。
震災ガレキの広域処理についての疑問のひとつに、
阪神淡路大震災のガレキは２０００万トン、
東日本大震災のガレキは２３００万トン。
阪神淡路大震災のガレキはほぼ全量を兵庫県下で処理
できたのに、広大な土地のある東北地方で何故処理できない
のか。というのがあった。
更に最近、東日本大震災のガレキ総量が環境省のまとめで
３８０万トン過大に見積もられていたことが分かった。
すなわち、岩手県分については不燃物の土砂が想定以上
に含まれていたことからガレキの量は５０万トン増え、
宮城県分については、海に流されたガレキが予想以上に
多かったことや解体家屋が少なかったことで４３０万トン
減った。
それで差し引き３８０万トンの過大見積もりとなった。
それでは当初の２３００万トンから１９２０万トンになって
阪神淡路大震災よりも少ないガレキ量になる。
もともと広域処理量は岩手・宮城分の４００万トンである
３８０万トンも減って既に広域処理された分や受け入れが
決まった分（１３万トン）も差し引いていくと、
もうこれ以上の広域処理が必要なんだろうか。
それに４月１７日付環境省資料によれば既に１６２万トン
の広域処理が現実的なものになりつつあるというから
なお更、訳が分からなくなってくる。
被災地の自治体によっては、「現地に仮設処理施設を設置し
精力的に焼却処理することで全量ガレキ処理が可能であり、
また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のため
に良い」という声も上がっている。
そして東日本大震災の復旧・復興事業で岩手・宮城・福島
３県では土不足という事態が起こっている。
津波対策として道路・防潮堤・港のかさあげ、集団移転事業
の宅地造成、表土が流出した農地の復旧などにガレキからでる
コンクリート廃材などを再利用する必要性に迫られているのだ。
これでもまだ高い輸送料をかけて遠隔地にガレキを運ぶのか。
広域ガレキ処理にかかるコストも阪神淡路分と比べると、
東日本大震災分は２〜３倍も高い、これは輸送費だけの問題
であろうか、本来被災者支援に回されるべき財源が広域処理で
損なわれることになりはしないか。
大阪府泉佐野市は燃やせない震災ガレキを市内のため池に
埋めるというし、東大阪市でも可燃性の震災ガレキを
受け入れる方針を決めた。両市の市民はこれを納得している
のだろうか。
一般の焼却炉で放射性廃棄物を焼却すれば必ずその地域の
放射線量は高くなる。
一般焼却炉のバグフィルターなどでは防ぎきれない。
それでは廃棄物の放射線量を厳しく検査して１キログラム
当たり１００ベクレル以下のものなら受け入れるという
独自基準を設けている自治体もあるが（大阪府・神奈川県
八戸市）岩手県沿岸部８市町村の災害廃棄物の放射能濃度
測定結果一覧を見てみると３市、宮城県沿岸部１１市町村
全部で１００ベクレルを超える値のガレキが見受けられる。
ガレキの種類によっては１００ベクレル以下のものがあるが
混合されたガレキを分別することは不可能だろう。
一般の焼却炉で放射性の廃棄物を焼却処理することは
被災地でも被災地以外の自治体にとっても危険なことだ。
