藤原塾 時局解説

一昨日久しぶりに藤原塾に参加した、講師である藤原氏は新進気鋭
の経済アナリストであり独自の情報網を国内外、政官業界に持ち、
卓越した直観力と分析力で政治・経済・国際問題を読み解いていく。
これまでも多くの本を執筆し、私も彼の本を読んで注目するように
なった。
 氏の解説を聞くと普段テレビや新聞の伝えるものとは隔たりがある。


・年末の衆院選挙について
これまでの国政選挙では最低の投票率であり、自民党の勝利は学会
の支えがあってこそ。学会は平和と大衆の幸せに重きをおく本来の
姿に戻りつつある。公明は憲法改正原発再稼動を認めないだろう、
だから自民と公明は乖離しつつある。


・日本経済について
円安になると輸入物価が上がり、金利や住宅ローンも上がる。
物価を2%上げるというが過去20年間物価が2%上がったことは
ない。金利が2%あがると3分の2の銀行が潰れる、物価が上がって
ハイパーインフレになるかもしれない。世界銀行は日本の経済成長は
0.8%と見込んでいるので、この通りであれば消費税増税は出来な
い。独・蘭・米は円安を快く思っていない。米の主力銀行や日本の大
企業がリストラをしだしているので景気は悪くなるだろう。


・外交について
3月の靖国参拝安倍総理が行くかどうかが注目。行けば米・中・韓
が反発する。行かなければ国内の右派が反発する。米は中・韓からの
クレームを恐れている。慰安婦問題については中・韓よりもオランダ
オーストラリア・ニュージャージ州・ニューヨーク州のほうが敏感だ。


アメリカについて
米は二つの重大な選択をした。
一つは新自由主義の放棄。金持ち優遇政策を止め、増税を決めた。
ゴールドマン、スタンレーなどの大銀行を解体し、ヘッジファンド
デリバティブの禁止。銀行は預金をとって将来性のあるところに融資
するという本来の姿に回帰することになった。


二つ目は新保守主義ネオコン)の放棄。
アフガン・イラクリビアなど主義主張の合わない国を武力で
ひっくり返してきたが、これからは米は外国の紛争に関与しない。
今回のアルジェリアの紛争も米は情報は把握していたが手出しは
しなかった。


・中国について
習近平体制は経済上の理由からも安定せず内乱の可能性あり。
中国国内の外国人の安全性が懸念される。
中国人も外国との戦争は望んでいない、強硬派の軍部を共産党
抑える動きがある。



・ロシアについて
ロシア外交は重要。北朝鮮もロシアと仲がいい、ロシアは日本に
ガスを供給したがっている。


まとめとして、円高が続くと輸入が安易なのでエネルギーも商品
も食料も海外に依存するようになる。
一方円安になると輸入物価が高騰して、輸入が難しくなる。
その上、資源国が政情不安定で輸入が止まれば、輸入代替として
国内で賄う必要がでてくる。
そうなれば日本国内での製造やエネルギー開発・生産、農林業
復興しだすので新たなチャンスとなる可能性も開けてくる。


藤原直哉氏の見解がどれだけ的を得ているか、今後関心をもって
見守りたい。そしてピンチがチャンスに生まれ変わりますように。